住宅防音工事についてご不明点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当社の従業員が、制度内容や書類の記入方法などご説明いたします。
住宅防音工事について
住宅防音工事（防音建具機能復旧工事）の助成金制度とは？
住宅防音工事（防音建具機能復旧工事）の助成金制度とは、防衛省の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年 法律第101号）」の第4条などに基づき、飛行場周辺地域の住宅に対して、国から助成金を受けられる制度です。
| 区分 | 第Ⅰ工法 | 第Ⅱ工法 |
|---|---|---|
| 対象区域 | 80W以上の第一種区域 | 75W以上80W未満の第一種区域 |
| 防音量 | 25dB以上 | 20dB以上 |
| 屋根 | 既存のまま | 既存のまま |
| 天井 | 防音天井に改造 | 原則として従来のまま。 |
| 壁 | 防音壁に改造 | |
| 外部開口部 | 防音サッシの（第Ⅰ工法）取付 | 防音サッシの（第Ⅱ工法）取付 |
| 内部開口部 | 防音建具（襖・ガラス戸等の取付） | |
| 床 | 原則そのまま | |
| 空気調和設備 | 換気扇及び冷房等の設置。 （冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大4台まで、第Ⅱ工法の場合最大2台まで） |
|
| その他 | 防音工事に伴う必要な工事 | |
※単位の「W」とは「Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level」（加重等価継続感覚騒音レベル）の省略となります。
出典：
工事の内容（建具機能復旧工事）
防音工事が完了した日から10年以上を経過し、その機能の全部または一部を保持していない防音建具（サッシ・ガラス・網戸・雨戸）の工事になります。サッシのメーカーはYKKAP・豊和工業です。ご希望のメーカーもお選びいただけます。
＜保持していない建具の一例＞
- ◇ハンドルの破損
- ◇気圧ゴムの剥離
- ◇取付枠の腐食
- ◇開閉不良
助成金
国の基準に従った工事（仕方書）であれば、費用は国が100％助成となります。ただし、居住者様のご都合により材料などをグレードアップされるための費用につきましては自己負担となります。
- 費用は100％助成対象
対象
2020年10月1日から75W以上の区域も
住宅防音工事（防音建具機能復旧工事）の対象となりました。
- 80W以上の第一種区域
- 75W以上80W未満の第一種区域
住宅防音工事の流れ
※住宅防音工事（防音建具機能復旧工事）の制度内容の詳細は下記をご確認ください。
STEP1希望届の提出
「住宅防音工事希望届」を東海防衛支局へ申請します。
（ご不明点等ございましたら当社までご連絡ください。）
STEP2受理ハガキのお届け
補助対象に認められると東海防衛支局から受理ハガキが届きます。対象外の場合は「不受理」と記載されますのでご注意ください。
※補助金申し込み書類到着までの間、当社にてお客様用の管理ファイルを作成いたします。
STEP3補助金交付申込み書類の記入
防衛施設協会から「補助金交付申込み書類」が届きます。ご記入方法について、ご不明点ございましたら当社までご連絡ください。交付申請手続きの為の作動状況の確認・図面等の記入をさせていただきます。
※補助金交付申請決定以降、工事希望者（ご本人）は補助事業者となります。
STEP4現地調査（居住状態の確認）
防衛省・設計事務所及び、当社の従業員がお客様のお宅に訪問し、工事場所の確認をおこないます。
STEP5工事契約
当社の従業員によって、国より指示された工事内容についてご説明させていただき、工事の契約を交わします。
工事請負契約書をお持ちしますので、ご捺印をお願いいたします。契約締結後、防衛省へ着手報告を提出します。
STEP6工事開始
現場監督と工事内容・進め方・着工日を打ち合わせ後、着手します。
工事の間、お客様にはご不便をおかけするかと思います。気になる点やご不満が生じましたら、お気軽にご相談ください。
STEP7工事完了
工事が完了しましたら、完了検査後、お引渡しとなります。工事後もご不明点等生じましたら、お気軽にお問い合わせください。
※工事期間中もご自宅は使用可能です。
STEP8実績作成書の作成と提出（工事完了後）
お客様のお宅に、"実績報告書"が届きます。署名捺印いただき、返送用封筒にて防衛局へご提出いただきます。
（ご不明点がございましたら当社までご相談ください。）
STEP9補助金の確定通知
防衛省からお客様のもとに補助金の確定通知書が送付されます。
これで完了です。
よくある質問（住宅防音工事）
製品の使用方法や工事に関するご質問など、お問い合わせの多い内容を掲載しております。
その他ご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。
住宅防音工事の対象となる住宅は、どんな住宅ですか？
住宅防音工事の対象は住宅の所有地・建築年月日等によって決まります。ご不明な方は弊社までお気軽にご連絡ください。
家を建て替えた場合、住宅防音工事の対象となりますか？
対象区域の住宅をとりこわした場合、立て替えた後の住宅が対象となります。
住宅防音工事後に追加で施工は可能ですか？
住宅防音工事後、まだ実施していない居室がある場合にはご自宅の区域や家族構成によって、外郭防音工事や区画改善工事をおこなえる場合があります。
住宅防音工事で取り付けたサッシやエアコン等は、古くなった場合、新しいものに取り替えてもらえるのでしょうか？
住宅防音工事により設置された防音建具（窓など）、空調（エアコン・換気扇・レンジ用換気扇）については、住宅防音工事が完了した日から10年経過し、機能が低下したものについては防音工事同様、国の補助により取り換えができる「機能復旧工事」があります。
空調機は自己負担1割（9割は国が補助）防音建具は自己負担なし（国の全額補助）により復旧工事ができます。
交付申込書を提出するときにどのような書類が必要ですか？
交付申請書を提出する際は下記の書類をご用意ください。
1.不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）または家屋証明書
2.住民票（世帯全員記載のもの）
3.印鑑証明書（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）
ただし、交付申込書類提出時又は現地調査時に運転免許書・健康保険証などで直接本人確認ができる場合には、印鑑証明書の添付は不要です。交付申込書の提出前の3か月以内に作成されたものを提出してください。